「マイナンバー」はどのように利用するのでしょうか?

平成28年1月以降にあなたが年金、 医療保険、雇用保険、福祉の給付、納税手続、被災時の給付申請などの提出書類を役所(中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等)に出す場合に「マイナンバーを記載することが義務付けられます。役所は、書類の受理、「情報提供ネットワークシステム」を使い「マイナンバー」で検索して本人確認を行い、情報の内部管理・保存、他の書類への「マイナンバー」の転記やデータの入力を行います。この結果、効率的に間違いなく処理ができるようになる、ということです。役所がどのような場面で「マイナンバー」を利用するかは、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。また、役所以外が利用することは、固く禁じられています。民間利用については、法律施行後3年をめどに検討する、とのことです。この点は「住民票コード」と同様です。

ちなみに、法律では、この利用について特別に用語を作っています。この役所の事務を「個人番号利用事務」と呼び、その事務を行う役所を「個人番号利用事務実施者」と呼びます。この言葉と非常によく似た言葉が作られています。「個人番号関係事務」「個人番号関係事務実施者」という言葉です。「利用」と「関係」の違いです。では、「個人番号関係事務」とは何のことでしょうか?これが、この法律で会社の実務担当者などに一番影響するところです。

 

マイナンバーの利用分野

年金分野 年金の資格取得・確認、給付などの事務
労働分野 雇用保険等の資格取得・確認、給付などの事務
福祉・医療・その他分野 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策などの事務
税分野 地方税の賦課徴収や地方税に関する調査などの事務
災害対策分野 被災者生活再建支援金の支給などの事務