「法人番号」とは？
法人にも「マイナンバー」同様に番号が指定されます。指定対象は、法人のうち、何らかの届を出している企業・団体になります。平成27年10月から「法人番号」などを記載した通知書を送付することにより、「法人番号」の交付がされます。平成２８年１月から法人が行う申請業務に使う書類に「法人番号」の記載が義務付けられます。「法人番号」は「マイナンバー」と違って、その利用方法に特別な決まりはなく申請業務以外の利用も自由です。また、国税庁では「国税庁法人番号公表サイト」を用意し、広く「法人番号」を公表しますので「マイナンバー」のような管理義務もありません。
ちなみに、「法人番号」の指定対象となる届とは、法人登記を行っている法人、給与等の支払をする事務所の開設等の届出、内国普通法人等の設立の届出、外国普通法人となった旨の届出、公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出、小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出を行っている法人・団体です。「法人番号」は、おもしろいことに、民間と同じように、国の機関、地方公共団体にも番号が指定されるそうです。国内で活動するすべての主体に番号を指定し、管理しようということです。
